活動の概要
脱炭素社会に向けた取組みについて
1.背景
異常気象や海面上昇、自然災害の増加といった気候変動に起因する問題は、年々深刻になっています。2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが掲げられました。この目標を達成するために、日本を含む各国政府ならびに民間企業もカーボンニュートラルを宣言し、世界が一丸となって気候変動対策に取り組んでいます。
2.当社のこれまでの環境取組
1999年に「岡谷鋼機環境方針」を策定し、環境への取組みを経営上の重要課題と位置づけ、様々な活動に取り組んでまいりました。事業活動においては、リサイクル性の高い商品および省エネルギー・環境配慮型商品の取扱いを増やすとともに、事務所のLED照明への切り替えや、ハイブリッド車・燃料電池車、また風力発電街路灯の導入等を実施するなど、環境貢献活動に全社で取り組んでいます。
3. Scope 1,2算定結果
当社は、脱炭素社会に向けた取組みの一環として、グループ連結でのScope 1,2を算定しています。
(単位：ton-CO2)
| 項目 | 連結 | 単体 (参考) | |||
| 2023年度 (実績) |
2022年度 (実績) |
2023年度 (実績) |
2022年度 (実績) |
2021年度 (実績) |
|
| Scope 1 | 11,804 | 11,870 | 485 | 533 | 553 |
| Scope 2 (マーケット基準) | 23,280 | 23,301 | 1,392 | 1,264 | 1,267 |
| 合計 (Scope 1 + Scope 2) | 35,084 | 35,171 | 1,877 | 1,797 | 1,820 |
4. Scope 3算定結果
(単位：ton-CO2)
| カテゴリーの分類と該当する活動 | 連結 | 単体 (参考) | ||
| 2023年度 (実績) |
2023年度 (実績) |
|||
| 2 | 資本財 | 新規固定資産の製造・調達 | 23,297 | 12,599 |
| 3 | 燃料・エネルギーの調達 | 購入燃料・電力の調達工程(上流工程) | 5,599 | 338 |
| 6 | 出張 | 社員の出張に伴う移動 | 642 | 88 |
| 7 | 通勤 | 社員の通勤に伴う移動 | 1,657 | 160 |
5.今後の取組方針
当社グループは、気候変動に対する企業の社会的責任として、グループ全社での温室効果ガス排出量削減を目指し、次世代自動車および再生可能エネルギーの導入拡大、グループ全体でのScope 3の算定に取り組んでまいります。
また事業活動においては、環境配慮型商品、電動車や再生可能エネルギー向け設備・部品・素材等の取扱いを拡大することにより、CO2排出量の削減を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
<ご参考>
- Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
- Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
- Scope 3：Scope 1、Scope 2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
- マーケット基準：報告企業が電力を購入している契約内容を反映して算定する方法
緑の募金
「緑の羽根の募金」は、昭和25年以来の長い歴史の中で国土の緑化や緑化意識の向上に大きな役割を果たしてきました。「緑の募金」は、平成7年、この理念を継承して成立した「緑の募金による森林整備等に関する法律」に基づく活動であり、寄せられた募金は森林整備・緑化推進・国際緑化に役立てられています。
岡谷鋼機グループでは「緑の募金」に賛同し、毎年春秋の2回、募金活動を行なっています。
さらに、岡谷鋼機および東海プレス工業においては、「マッチングギフト」として役員・社員からの募金額と同等額を会社としても寄付しています。 募金先は東京緑化推進委員会、愛知県緑化推進委員会および大阪みどりのトラスト協会です。
経団連自然保護基金
「経団連自然保護基金」は環境省(設立当時：環境庁)および外務省の認定を受けて、日本経団連自然保護協議会(設立当時：経団連自然保護協議会)が2000年4月26日に設定した公益信託で、アジア太平洋地域を中心とする開発途上国で行う自然環境の保全に役立てられています。
当社では「緑の募金」に加え、2009年度秋より募金活動を開始し、会社としての「マッチングギフト」も「緑の募金」同様に行なっています。
オフィス活動の概要
事業活動に使用する資源をできるだけ節約することによって、環境負荷の低減に努めています。
電子帳票および社内諸届の電子化といったITの活用により、業務効率化と用紙使用量の削減を進めるとともに、以下の3点に重点を置き活動を行なっています。
- 資源の回収と廃棄物の分別
- 各職場にリサイクルBOXを設置し、リサイクル資源の回収を行うとともに、各地方自治体のルールに則した分別廃棄を行なっています。
- 電気使用量の抑制
- 昼休み・退社時のこまめな消灯、「クールビズ」等による電気代の抑制に努めています。
- 実施状況のチェックおよび啓蒙
- 東京本店、名古屋本店および大阪店では、電力使用量、用紙使用量、リサイクル資源および廃棄物の種類別重量を毎月社内に公開し、傾向値の分析と併せて抑制のポイントを啓蒙しています。
なお、グループ会社においても、それぞれで環境活動を推進しており、六合エレメック(株)の環境に配慮した本社ビルは、2014年に「第5回サステナブル建築賞」国土交通大臣賞を受賞しました。
六合エレメック(株) 新本社ビルご紹介(PDF：4.4MB)
環境法規遵守状況
当社においては、以下の各環境法規を対象として毎年遵守を確認しています。
全社に関連する法規
廃棄物の処理および清掃に関する法律、PCB特別措置法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)、消防法、労働安全衛生法、省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)
特定の部署・拠点に関連する法規(設備・機器関連)
浄化槽法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、自動車NOx・PM法(自動車から排出される窒素酸化物および粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法)、フロン回収・破壊法(特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律)、土壌汚染対策法、石綿障害予防規則、下水道法、ビル用水法
特定の部署・拠点に関連する法規(事業関連)
高圧ガス保安法、容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集および再資源化の促進等に関する法律)、騒音規制法、振動規制法
プロジェクト環境リスク評価
商社としての事業活動にはさまざまなリスクが存在します。特に新規の投資案件については、実施に際し環境への影響を十分に検討しなければなりません。当社では、事業投資および不動産事業案件といったプロジェクトの実施については、事前に環境リスクを把握評価した上で実施可否を決定する事を規定しています。
環境負荷物質管理体制
鉛、六価クロム等の重金属をはじめとする有害物質が環境に与える影響は以前より大きな社会問題となっています。
欧州RoHS指令、ELV指令をはじめとした有害な環境負荷物質の規制もあり、特に自動車・エレクトロニクス関連のお客様はそれら有害物質を納入品に混入させない事を要求されています。
当社では、サプライチェーンの一翼を担う商社としての役割を認識し、お客様からの環境負荷物質非含有管理のご要望に対しては、製造メーカー様へ非含有確認を行う事や分析機関での分析等によって環境負荷物質の管理に努めています。
